日本賃貸住宅管理協会 賃貸の住環境を向上 全国でセミナー開催
住宅新報 2018年10月30日 号 6面
オーナーたちが賃貸住環境の向上を考えた
日本賃貸住宅管理協会(日管協)は10月20日、国土交通省が後援する『賃貸住宅の住環境向上セミナー2018』を東京都支部により東京・大手町の日管協本部で開催し、不動産オーナーなど80人余が、民法改正や事業承継対策などの講義に学んだ。
毎年度10月の「住生活月間」に合わせ、47都道府県、55会場で開催している。前回17年度は合計で約6400人が参加した。18年度も全国の主要都市で9月8日から11月18日にかけて開催中で、賃貸住宅管理や国土交通行政に関する最新の情報を提供している。
あいさつで東京都支部長の塩見紀昭氏は、「賃貸経営は感謝を伝える気持ちとその関係性が大切」と伝え、また、日管協会長の末永照雄氏は、「賃貸住宅業界での〝管理〟は、より重要になった。賃貸住宅管理業法の早期成立を願いたい」と期待感を示した。
講師で東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課長の岡野弘氏は、新たな住宅セーフティネット制度を解説し、「都でも手続きを7月に簡素化し、独自の取り組みでは10月15日に登録申請手数料を無料化した」などと紹介し、登録申請の協力を呼び掛けた。
