木耐協全国大会　「耐震社会」実現へ全力

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)は1月24日、600人超の組合員を集めて今年15回目となる全国大会を東京・有楽町の国際フォーラムで開催した。国土交通省の橋本公博・住宅局官房審議官、菅原一秀・経済産業副大臣に加え住宅関係団体などから来賓多数が出席した。小野理事長は開会挨拶で、「今年は組合設立から15周年の節目の年にあたる。我々の目的は2つ。地震で住宅が倒壊するのを防いで人命を守る、構造知識に乏しい事業者を排除することに尽きる」と参加者に呼び掛けた。

　同組合が00(平成12年)以降年2回、耐震診断依頼者を対象に実施してきたアンケートによると、調査を開始した13年前に比べて耐震補強工事の実施金額、補強工事にかける予算がいずれも直近の調査(1月発表)で大きく上昇しているという。阪神・淡路大震災後、防災意識が向上していることや自治体が助成金制度を充実していることなどが背景にあると同組合ではみている。

　小野理事長は、「診断と共に改修を実施した施主は住まいの安全、安心に満足してくれている。引き続き『耐震社会』の実現を目指し、我々事業者が率先して住宅の耐震改修を提案していかなければならない」と述べた。

　続いて、東海大学の長尾年恭教授が「次の超巨大大地震は日本発の世界恐慌のきっかけか」、建築研究所の中川貴文主任研究員が「巨大地震時の木造住宅の倒壊の危険性の評価」をテーマにそれぞれ講演。その後、「リフォーム事業成功の秘訣と展望」と題して、OKUTAの奥田勇代表取締役会長や識者7人による「リフォームサミット」が(写真)行われた。