業界横断で持続可能な空間づくり目指す共創基盤発足 　丹青社

　商業施設等の内装・ディスプレイ事業大手の丹青社(東京都港区、小林統社長)は、〝空間づくりのプロセスをサステナブルに変革する実践型共創プラットフォーム〟と銘打つ連携基盤「Sustainable Palette(サステナブルパレット)」を立ち上げ、概要を7月7日に発表した。設立と併せて、参画企業・団体「パレットパートナー」の募集も開始。同日時点では、先行して14企業・団体の参画が決まっている。

　同プラットフォームでは、企業や業界の垣根を越えた「ゆるやかな連携」を構築し、脱炭素や資源循環など地球規模の環境課題から、人口減少や産業衰退といった地域課題まで、幅広い社会課題への対応を図る。参画企業・団体間の情報交換だけでなく、空間づくりに関する共同開発、資源循環の仕組みの構築、知見共有と共創文化の醸成、共同研究・実証実験という4つの取り組みを推進する。例えば、販売終了した内装建材や家具等を有効活用する資源循環プロジェクトなど、異業種間の連携の下で、空間づくりの過程におけるサステナブルな手法の社会実装を目指す。

　住宅・不動産に関連する業界からの参画企業としては、ウッドワン(木質建材)、エービーシー商会(建築資材及び住設機器メーカー・商社)、川島織物セルコン(インテリア・室内装飾織物)、サンゲツ(インテリア内装材)、DAIKEN(住宅建材)、田島ルーフィング(建築防水材)、東リ(インテリア)、南海プライウッド(インテリア建材)など、建材・内装材メーカーを中心に、業界最大手を含む複数分野の企業が名を連ねる。丹青社は、空間づくりに関わる多様な企業・団体の技術や知見を組み合わせることで、1社単独では解決が難しい課題に対応し、持続可能な空間づくりの実現につなげていく考えだ。