JLL、大阪圏で国内最大級データセンター取引を支援、40.5MW施設、約10億ドル規模

　総合不動産サービス大手のJLLは6月24日、大阪圏にある40.5メガワット(MW)のデータセンター売買取引を支援したと発表した。取引額は持分100%ベースで1560億円、約10億米ドル。JLLによると、日本国内のデータセンター単一物件として最大規模の取引になるという。

　対象物件は、海外投資家が保有する大阪圏のTier IIIハイパースケール型データセンター。買主はシンガポールを拠点とするキャピタランド・アセンダスREIT(CLAR)で、残りの持分は日本の機関投資家が運用するファンドが保有する。

　JLL日本の竹内竜太執行役員キャピタルマーケット事業部長は、日本のデータセンター市場について「安定した経済基盤、世界最高水準のエネルギーインフラ、デジタル人口動態を背景に、グローバルで最も注目を集める市場のひとつ」とコメント。大阪は投資家の参入拠点として適しているとの見方を示した。

　同社の分析では、日本のデータセンター市場は先進国の中で米国に次ぐ世界第2位。収益ベースの市場規模は2024年に234億米ドルに達し、25年から30年にかけて年平均6.7%で成長、30年には334億米ドルに拡大する見通しだ。

　成長要因として、インターネット利用量の増加やAI活用の拡大に伴う国内需要の高まりに加え、北米とアジア太平洋地域を結ぶ接続ハブとしての地理的優位性、政治的安定性、停電率の低さ、高度な光ファイバーインフラ、専門人材の厚みなどを挙げている。

　世界的にも、クラウドコンピューティングやAI技術の普及を背景にデータセンター需要は拡大している。JLLは、AI処理需要がデータセンターの総処理能力に占める割合について、2025年の25%から2030年には50%へ倍増すると予測。30年末までに約3兆米ドル規模のインフラ投資が必要になるとしている。