実家・空き家オーナー2割超が「放置せざるを得ない」フルリノ調べ

　リノベーション専門ポータル「フルリノ!」を運営するフルリノ(神戸市中央区、開原崇友社長)は5月15日、実家・空き家を保有または相続する20〜60代以上の男女1000人を対象に実施した、活用や処分に関する意識調査の結果を公表した。

　それによると、保有・相続する実家・空き家の将来の出口の理想として最も多く挙がった回答は「売却」で59.5%に上った一方、現実的に予想する出口では「売却」は42.5%にとどまり、代わりに「放置せざるを得ない」との回答が23.1%を占めた。更に「何から始めればいいか分からない」(51.5%)、「業者比較したい」(20.5%)、「成功事例を知りたい」(18.5%)といった声が挙がった。全国の空き家900万戸超(総務省統計局)の規模感から、「売りたいけれど売れない」という層は、市場に100万人単位で潜在している可能性がうかがえた。

　管理が行き届かない空き家を行政が指定する「特定空家」制度については「全く知らない」との回答が59.0%を占めた。物件から30分圏内に所在する場合でも制度を知らないオーナーは66.7%に上るなど、距離の遠近に関わらず情報が当事者に届いていない実態が浮き彫りになった。

　家族や共有者と将来について話した合計時間を聞いたところ、最も多かったのは「1時間未満」(32.2%)で、「0時間(1度も話せていない)」()次いで「1～5時間」(20.0%)と合わせると、実質的に未対話のままの層は52.2%を占めた。所有者・共有者の意向についても、「何も考えていない」が34.4%、「不明」が20.8%を占めるなど、話し合いの場すら持てていない状況が判明した。

　「建替え」と「リノベーション」の比較検討については、経験がある旨の回答は20.8%にとどまった。一方、判断基準として最も多く挙がったのは「予算」で74.2%に上った。ただし、「予算で選びたかった」のではなく「他の比較材料がないから予算で決めるしかない」といった消極的選択の可能性がうかがえた。

　対象物件について「資産」が「負債」かを年代別に聞いたところ、20代では「資産派」が49.6%、「負債派」が25.2%だったが、30代では資産派38.6%・負債派43.8%、40代では資産派37.0%・負債派47.9%と、30代以降で負債派が逆転する構造が浮き彫りになった。