都心オフィス空室率、3カ月ぶり低下、平均賃料27カ月連続上昇

　三鬼商事はこのほど、2026年4月時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビル市況を発表した。それによれば、平均空室率は前月比0.02ポイント低下の2.20%となり、3カ月ぶりに低下した。大型の募集開始やビル内縮小に伴う解約が見られた一方、竣工1年未満のビルで成約が進んだほか、統合・拡張に伴う成約もあり、空室面積は1カ月で約1400坪減少した。

　新築ビルの空室率は前月比0.54ポイント低下の12.11%。4月は新築ビル1棟が空室を残して竣工したものの、竣工1年未満のビルで大型成約があり、空室率を押し下げた。既存ビルは2.02%で前月から横ばいだった。

　地区別では、空室率が低下したのは港区と新宿区の2区。港区は前月比0.15ポイント低下の2.54%、新宿区は0.04ポイント低下の2.61%だった。一方、千代田区は0.07ポイント上昇の1.42%、中央区は0.05ポイント上昇の2.92%、渋谷区は0.12ポイント上昇の1.39%となった。

　平均賃料は、東京ビジネス地区全体で前月比152円上昇の坪当たり2万2454円。前年同月比では1699円、8.19%上昇し、上昇は27カ月連続となった。新築ビルは前月比362円上昇の3万4338円、既存ビルは155円上昇の2万2156円だった。

　地区別の平均賃料を見ると、千代田区を除く4区で前月を上回った。中央区は前月比286円上昇の2万655円、港区は208円上昇の2万2622円、新宿区は135円上昇の1万9993円、渋谷区は77円上昇の2万5124円。千代田区は49円下落し、2万4119円だった。