JLL調べ 東京オフィス賃料、6年ぶり4万円台 空室率0.7%、需給逼迫続く

　ジョーンズラングラサール(JLL)が公表した2026年第1四半期の東京オフィスマーケット調査によると、東京23区主要5区のグレードAオフィス市場では、平均賃料が月額坪当たり4万247円となり、6年ぶりに4万円台を回復した。空室率は前期比横ばいの0.7%と低水準が続き、オフィス回帰や企業の業容拡大を背景に、需給の引き締まりが鮮明になっている。 

　同四半期の新規需要は6万9000坪で、前期の3万8000坪から増加した。製造業やIT業、プロフェッショナルサービス業などで、従業員の出社回帰や事業拡大に伴うオフィス需要が広がった。一方、当期は「トフロム八重洲タワー」や「TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 2」など4棟が竣工し、新規供給は6万7000坪となったが、需要の強さを吸収しきれず、空室率は0.7%にとどまった。 

　賃料は前期比5.2%上昇、前年同期比では13.2%上昇した。JLLは、東京グレードAオフィス市場で賃料上昇が9四半期連続となったと指摘している。想定価格も前期比5.5%、前年同期比16.4%それぞれ上昇した。想定キャップレートは前期に続いて0.05ポイント上昇したものの、賃料上昇が価格を押し上げたという。主な投資事例としては、ブルックフィールドによる電通本社ビルの約3000億円での取得を挙げた。