森トラスト調査、東京23区オフィス供給は踊り場へ 需要なお強い

　東京23区のオフィス市場が、供給拡大から選別的な供給局面へと移りつつある。森トラストが4月23日に公表した「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2026」によると、25年の大規模オフィスビル供給量は113万平米と、前年の64万平米から大きく増えた。もっとも、その反動もあって今後5年間の平均供給量は87万平米にとどまり、過去20年間平均の106万平米を下回る見通しだ。同日、報道向けに会見を開いた。

　「大量供給が続く」というより、「供給の山が限られた年に集中する」構図だ。26年と29年には25年並みのまとまった供給が見込まれる一方、27年、28年、30年は抑制色が強い。背景に建築コストの高騰や人手不足、それに伴う工期の長期化、計画見直しがある。開発余地があっても、採算や工程の制約が供給を平準化させにくくしている。 

　供給エリアにも変化が表れている。向こう5年間は都心3区(千代田、中央、港)への集中が一段と進む見通し。なかでも千代田区と中央区の比重が高まりそうだという。地区別では「八重洲・日本橋・京橋」が引き続き高水準の供給を担う一方で、「内幸町・霞が関・永田町」「西新宿」「青山」「大井」など、これまで供給が限定的だったエリアにも開発の裾野が広がる。都心回帰が鮮明になる一方で、供給地の顔ぶれには広がりも出てきた。 (本紙4月28日号で詳報)