曳舟駅前再開発で阪急阪神不らを事業パートナーに決定 UR都市機構

　都市再生機構(UR都市機構)は3月25日、東京都墨田区で予定する「(仮称)東武曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業」の事業パートナーとして、阪急阪神不動産及びユーデーコンサルタンツを選定し、協定を締結したと発表した。

　同地区は、墨田区都市計画マスタープランで区北部の「広域拠点」に位置付けられており、密集市街地の解消や都市基盤整備、商業・居住機能の集積を図る再開発を推進する。京成曳舟駅周辺との連携も視野に、にぎわいと交流を生む複合市街地の形成を目指す。

　同再開発事業の計画区域は約1.7ヘクタールで、第一種市街地再開発事業により整備する。従来の「床整備」中心の再開発ではなく、質の高い公共空間の形成を重視する「広場型再開発」をコンセプトとする点が特徴だ。竣工は32年度の予定。