企業不動産の売却、過去最高の33.7%に増加　三菱地所リアル調べ

　三菱地所リアルエステートサービスの調査によると、企業の不動産売却の実施・検討割合は33.7%と2022年の調査開始以来、過去最高を更新した。老朽化対策や遊休資産の処分を背景に資産スリム化の動きが進む。一方で、社内合意の難しさが売却の障壁となっている。不動産購入の実施・検討割合は26.2%と堅調で、収益補完や事業拡大の意向もみられた。オフィスに関しては出社回帰が進むが、賃料高騰で移転断念や減床も増えている。

　同調査は、2025年12月に同社メルマガ購読の顧客にインターネットで実施し、198人の回答を得た。