売買広告の7.7%が「おとり」、事業者3割で違反確認 首都圏公取協調べ

　首都圏不動産公正取引協議会は、インターネット上の売買広告を対象とした一斉調査結果を公表した。ポータルサイト広告適正化部会の構成会社のうち4社が運営する不動産情報サイトを対象に調査したもの。

　調査では、ポータルサイトに掲載された物件のうち「おとり広告」の可能性が高い391件を抽出し検証した結果、30物件(7.7%)で違反が認められた。事業者別では、これらの物件を掲載している事業者70社のうち21社(30.0%)、店舗別でも約3割(71店舗中21店舗)で違反が確認された。

　同協議会は違反事業者に対し内容に応じた措置を講じるとしており、調査は今後も継続する方針。ポータルサイト広告における適正化の必要性が改めて浮き彫りとなった。