既存社宅のリノベで分譲マンション事業を推進 JR東海グループ

　JR東海(名古屋市中村区)とJR東海不動産(東京都港区)は、グループが保有する社宅などの既存資産を活用した「リノベーション型住居開発事業」を開始した。第1弾として、分譲マンションに転用するため、2026年9月に工事着手する。

　社員社宅の統廃合で今後使用しなくなる建物(既存社宅)を、建て替えではなく、再生して住宅として供給する。解体・新築に比べ建設資材の使用量や廃棄物、CO2(二酸化炭素)の排出を抑えられる。環境負荷の低減と持続可能なまちづくりにつなげる。 

　第1弾物件として、千葉県松戸市二十世紀が丘中松町で、2013年に竣工した鉄筋コンクリート造の共同住宅をリノベーションし、分譲マンションとして事業化する。隣接地で同社が開発した戸建住宅や新築分譲マンションと合わせ、志向や価格帯など多様なニーズや世代に応える住環境の形成を図り、地域の活性化に貢献する。 

　今後は今回の松戸市の案件を皮切りに、静岡市や大阪府高槻市などでも既存社宅を活用したリノベーションモデルの展開を進め、沿線地域の活性化につなげる。