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野村不動産、東電のシェアオフィス事業を承継

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野村不動産、東電のシェアオフィス事業を承継

 野村不動産は1月28日、東京電力ホールディングスが運営するシェアオフィス事業「ソロタイム」を吸収分割の方法で承継すると発表した。吸収分割効力発生日は3月31日。「ソロタイム」は、直営店37拠点、共同店1拠点、提携店335拠点、契約法人数約650社、会員数約11万人を抱えている。

 同社は東京電力HDと20年6月に提携契約を締結し、双方の会員が各々のシェアオフィスサービスを相互利用できるようにした。今回の事業承継により「ソロタイム」の拠点は、同社の直営店として運営をしていく。同社が多拠点型オフィス「エイチワンティー」と双方を運営することで、双方会員の利便性の維持・向上を目指す。事業承継後、同社のシェアオフィス事業の会員企業は約8000社、会員数は約58万人、直営店は合計194拠点、提携店を加えると481拠点の展開となる見込み(会員企業、会員数は重複、出店予定の直営店を含む)。

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