8割以上は「低廉な空き家」の取引に前向き アットホーム調べ

　アットホームは全国の加盟会社と地方自治体を対象に実施した「『空き家』取引等に関する実態・意識調査」の結果を公表した。同調査は9月18~25日にメール配信によって実施したもので、有効回答数は加盟する不動産会社が870、自治体が272。

　不動産会社向け調査では、空き家取引にかかわったことがある不動産会社は68.7%、空き家所有者からの相談件数が増えた事業者は32.9%だった。

　空き家の相談から媒介契約に至った割合に関する回答の最多は「1割」(24.4%)次いで「3割」)(17.1%)、「5割」(16.7%)が続いた。全体では、3割以下が61.6%を占めた。媒介契約に至らなかった理由で最も多かったのは「価格、金銭面による理由」、次いで「相続人同士の調整がつかない」、「物件の状態による理由」だった。

　800万円以下の空き家への取引状況について、「(2024年7月施行の「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」などの)法改正以前から積極的に取り組んでいた」と回答した不動産会社は42.0%だった。更に、「法改正を受けてから積極的に取り組むようになった」(15.9%)と「今後、積極的に取り組む予定がある」(28.0%)を合わせると、低廉な空き家への取引に前向きな回答は全体の85.9%に上った。

自治体への相談7割弱が売却

　一方、自治体向け調査では、空き家所有者からの相談件数が増加した自治体は47.8%に上った。増加要因にはメディアによる空き家問題の報道や、相続登記義務化・空き家特措法改正など法改正の影響などが挙がった。更に相談内容について最も多かったのは「売却」(69.5%)、次いで「解体・除去」(50.4%)、「管理」(33.1%)が続いた。

　所有者への空き家の意向調査の際で最も多かった、空き家を手放さない理由は「解体やリフォーム、残置物の撤去などの費用を要する」(43.4%)、次いで「権利関係で問題がある」(30.1%)、「将来自分や親族が使う可能性がある」(28.3%)などが挙がった。

　空き家の利用希望ニーズについては、売買(購入)が77.0%、賃貸(賃借)が23.0%だった。購入理由で最も多いのは「自然豊かな環境での生活を目的とした購入」(32.8%)、次いで「Iターン」(27.5%)だった。一方、賃貸の理由で最も多いのは「初期費用を抑えることができる」(24.0%)、次いで「購入する前に、まずは賃貸で地域の生活を体験したい」(19.0%)が続いた。

　自治体が宅建事業者に任せたい空き家業務を聞いたところ、最も多かったのは「所有者からの相談対応」(89.3%)、次いで「利用希望者からの問い合わせ対応」(85.7%)、「物件の内覧案内」(60.7%)が続いた。