東京カンテイがまとめた2025年11月の分譲マンション賃料調査によると、首都圏の平均賃料(1平米当たり)は前月比2.0%上昇の3967円となり、2カ月連続で上昇した。東京都では築浅事例の増加や事例シェア拡大を背景に4719円と前月に続き上昇し、首都圏全体を押し上げた。神奈川県も6カ月ぶりに上昇した一方、埼玉県と千葉県は平均築年数の進行により小幅な下落となった。
近畿圏の平均賃料(同)は2256円と前月比0.9%上昇し、6カ月ぶりのプラスに転じた。大阪府では築古事例の減少により平均築年数が若返り、2621円と2カ月ぶりに上昇した。兵庫県はわずかに下落したものの、賃料水準自体は依然として高い水準を維持している。中部圏は2057円と前月比1.6%下落し、4カ月ぶりのマイナスとなった。愛知県も前月に直近1年の最高値を更新していた反動で下落したが、築年数要因による調整であり、基調としては堅調とみられる。
主要都市別では、東京23区が4900円と2カ月連続で上昇。横浜市、千葉市もプラスとなり、さいたま市は平均築年数が進んだ中でも水準を維持した。大阪市は1.8%上昇と堅調さを示した一方、名古屋市は築浅事例の減少を受けて下落した。
全体として、三大都市圏の分譲マンション賃料は築年構成の変動による月次調整を挟みながらも、底堅い推移が続いている。
