三菱地所と西野運輸、次世代物流施設へ共同検討

　三菱地所(東京都千代田区)と西濃運輸(岐阜県大垣市田口町)はこのほど、レベル4自動運転トラック等の次世代モビリティの受け入れ可能な次世代型の物流施設を整備することでトラックドライバー不足という社会課題の解決を目指す「基幹物流構想」の実現に向け、共同検討を開始した。

　検討事項は「次世代基幹物流施設の効率的な建物計画・運用方法」「施設内に設置されるクロスドックフロア(自動運転トラック等による幹線輸送と地域輸配送の結節点となる、荷物の積み替え機能)のスキーム構築・オペレーション」など。

　三菱地所と西濃運輸の親会社であるセイノーホールディングスは2012年以降CRE戦略パートナーシップ契約により協力関係にある。両社が持つ専門的知見や技術、ノウハウを最大限に活用して検討を深化させると共に、今後は様々なプレーヤーとの連携を視野に同構想を進めていくとしている。