遺贈・贈与で築古マンションの売却率上昇 TRUSTART調べ

　不動産テック企業のTRUSTART(東京都港区)は、同社で独自にまとめた不動産ビッグデータ分析レポートの第2弾を発表した。

　前回の第1弾での「相続不動産の売却傾向」に続き、今回は、「遺贈・贈与」に注目して、登記原因別の売却傾向を分析した。同社ホームページから無料でダウンロードできる。

　同レポートによると、2022年10月から同年12月に登記のあった不動産に関して、登記原因別に2023年12月までの売買数を集計した結果、相続、分筆、抵当権、根抵当権の設置や、地積や地目、登記名義人の変更などに伴う売買数が多かった。