JLL 東京オフィスは賃料下落の減速フェーズ

　不動産サービスのJLLは3月26日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)」の2023年第4四半期(10～12月)を公表した。東京、大阪、福岡のAグレードオフィスは「賃料サイクルの下落フェーズ」に位置している。

　JLL日本リサーチ事業部長の赤城威志氏は、「東京は23年に大規模な新規供給があったにもかかわらず潜在需要が顕在化したことで、空室率が5%未満にとどまった。賃料も横ばい傾向にある。プロパティクロック上でも『賃料下落の減速フェーズ』に時を進めている」と説明するとともに「大阪と福岡は、24年に新規供給のピークを迎えるため引き続き『賃料下落の加速フェーズ』に位置している」とした。