全国全用途平均は3年連続上昇、地方圏もプラス傾向　24年地価公示

　国土交通省は3月26日、24年地価公示を公表した。全国の全用途平均は2.3%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地は2.0%上昇(同プラス0.6ポイント)、商業地は3.1%上昇(同プラス1.3ポイント)となった。いずれも3年連続の上昇で、上昇率も拡大している。また、工業地は4.2%上昇(同プラス1.1ポイント)で、8年連続の上昇。同省地価公示室は、「景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏のいずれも上昇が継続すると共に、上昇基調を強めている」と説明しており、全国的な動向としては「コロナ禍の影響による地価下落からは、回復したと言える」との見解を示した。

　全国の最高価格地及び価格は、18年連続となる東京都中央区の商業地「中央5の22」(山野楽器銀座本店)の5570万円(3.5%上昇、前年比プラス2.6ポイント)。国内富裕層の活動の活発化に加え、インバウンド観光客数の回復が本格化し、銀座エリアの店舗の収益性が高まったことで地価上昇が継続、拡大した。

　地価公示は、各標準地点の1平方メートル当たりの価格を判定・公示するもので、今回の公表内容は全国約2万6000地点を対象とした24年1月1日時点の価格。