「ハザードマップの問い合わせ増加」を実感 いえらぶ調べ

　いえらぶGROUP(東京都新宿区)は3月7日、不動産会社及びエンドユーザー1554人を対象に実施した「ハザードマップに関する調査」の結果を発表した。それによると、85.6%のエンドユーザーが「昨年より防災意識が高まった」と回答。更に、住まい探しをする際に「ハザードマップを参考にする」というエンドユーザーは、購入の場合が84.5%、賃貸の場合が77.9%となった。また、不動産会社のうち、売買仲介の81.7%、賃貸仲介の76.4%がハザードマップに関する問い合わせの増加を実感していることが分かった。