クラッソーネが埼玉県本庄市と連携協定

　解体工事のマッチングプラットフォームを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口 哲平代表取締役)は2月9日、埼玉県本庄市「本庄市空家等の除却促進に係る連携協定」を締結した。自治体連携の実績は75自治体(行政運営の団体含む)となった。

　本庄市では市内全域を対象として外観目視による「空家等実態調査」を2018年度と20年度に実施し、それぞれ1706戸と1934戸の空き家を確認した。このうち、不良度調査により倒壊の可能性があり、近隣への影響が懸念される空き家は18年度で200戸、20年度で193戸あった。同市では、空き家を解体する所有者等に対して解体費用の一部を補助する「空き家除却補助金」を13年度に創設して多く利用されているが、今回の協定で土地の流動化や地域環境の改善に大きく貢献すると期待する。

　協定の主な取り組みとしては、空き家所有者に解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介するほか、空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布したりする。市民や空き家所有者の相談にも乗り、同社のサービスや情報を活用する。