野村不など3社、電動「空飛ぶクルマ」の離着陸場開発で覚書

　野村不動産は、ANAホールディングス、Joby Aviation(米国カリフォルニア州)と共に日本における電動エアモビリティであるeVTOL(電動垂直離着陸機)の離着陸場開発に向けた共同検討に関する覚書を締結した。いわゆる「空飛ぶクルマ」の離着陸場について、日本国内の都市部を中心として、利便性の高い離着陸場開発に向けた事業的・技術的検討、社会受容性を得るための取り組み、戦略的パートナーシップ構築に向けた検討などを共同で進めていく。

　同社は、東京都の「東京ベイeSGプロジェクト 令和5年度先行プロジェクト」においてeVTOL用浮体式ポートを核とした陸海空のマルチモーダルMaaS実現に向けた実証事業を推進するなど、次世代モビリティの早期の社会実装に貢献する次世代まちづくりの取り組みを進めている。

　Joby Aviationが開発を進めるeVTOLは、最大航行距離約160キロ超、最高速度約時速320キロで航行可能な5人乗り仕様。ANAホールディングスとJoby Aviationは2022年2月のパートナーシップ締結後、電動エアモビリティの運航サービス実現に向けた事業検討を進めると共に、首都圏および関西圏を中心に利便性の高いエリアへの離着陸場設置に向けた各種調査や検討にも取り組んでいる。