野村不などのグループ、都の事業に陸海空で次世代モビリティ提案が採択

　野村不動産を代表企業とするグループ(野村不動産、清水建設、ANAホールディングス、朝日航洋、Kidou Systems、エイトノット、東京ウォータータクシー)は、東京都の「東京ベイeSGプロジェクト 令和5年度先行プロジェクト」の次世代モビリティのテーマにおいて実証提案が採択された。実証提案は、空飛ぶクルマ(eVTOL)用浮体式ポートを核とした、陸海空のマルチモーダルMaaS実現に向けたシステムの構築及び運行実証をするもの。実証を通じて、最先端テクノロジーの実装や都市機能の強化をはじめとする世界共通の都市課題解決への貢献を目指す。

　空飛ぶクルマの早期普及を目指し、多拠点化が可能な空飛ぶクルマ用の浮体式ポートの構築・検証を行うと共に、多様な次世代モビリティの社会実装を念頭に置き、陸(自動運転車)・海(自立航行船)・空(空飛ぶ車)でのMaaS実現に向けたシステムの構築及び運行実証を行う。