三井不、メガソーラー用地を取得　自己託送で遠隔の自社物件に送電

　三井不動産は、約2300万kwh/年の発電量を確保するメガソーラー事業用地を取得した。取得した事業用地において太陽光発電設備の開発・運用を同社が行い、送配電気事業者の送電網を利用し、発電した電力を同社保有建物に「自己託送」スキームを活用して送電する。23年末ごろから順次稼働する予定。

　同事業では、北海道苫東地域や関東2県、山口県の計7カ所に用地を取得し、メガワット級の大規模太陽光発電施設を整備する。発電した電気は、首都圏や北海道、中国地方の保有物件に送電。これにより、保有物件の共用部や自用部分の使用電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えていく。 北海道地方と中国地方においては、同事業により同社の保有建物をほぼカバーできる見込み。今後もメガソーラー事業を拡大し、対象施設を拡大する予定だ。