インドネシアの住宅開発事業に初進出　阪急不動産

　阪急不動産(大阪府大阪市、諸冨隆一社長)は2月19日、インドネシアの現地ディベロッパーのPT.Sentul City Rbk.(スントゥールシティ社)と住友商事が推進するマンション分業事業に参画すると発表した。阪急不動産にとってはインドネシアにおける初の住宅事業で、ベトナム・タイ・フィリピンに次ぐ4カ国目の海外進出となる。
　開発地は同国西ジャワ州ボゴール県。開発面積は2万5086平方メートルで、総戸数1095戸、3棟構成のマンション分譲事業。総事業費は日本円で約122億円で、事業比率は阪急不動産25%、住友商事45%、スントゥールシティ社30%。19年5月の竣工を予定している。