首都圏新築マンション供給、10カ月連続で減少　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築マンションは3337戸で前年同月比33.3%減少となった。減少は10カ月連続となる。

　一方、初月契約率は78.4%となり2カ月ぶりに好調ラインの7割を上回った。

　同研究所は、供給の落ち込みについて「秋商戦の佳境を迎える時期に第1期で100戸以上を販売する物件がないなど、大型物件の供給後ろ倒しが主な原因」としている。