上半期・首都圏マンション供給20.2%減少　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、14年上半期(1～6月)に首都圏で供給された新築マンションは、前年同期比20.2%減少の1万9394戸となった。

　初月契約率の平均は78.4%と、好調ラインの70%を5年連続で超えた。

　1戸当たりの平均価格は、前年同期比5.8%上昇5010万円、1平方メートル当たりの単価は同5.2%上昇の70.7万円だった。価格、単価ともに2年連続の上昇で、上半期に5000万円超となるのは、92年以来となる。