首都圏マンション供給、3月は9.7%減の4641戸

 　不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは前年同月比9.7%減の4641戸だった。大雪の影響で前年同月比24%減少した2月に続き、2カ月連続の減少。同研究所は「販売価格が上昇基調にある中で、消費者サイドがどの程度の価格であればついてこられるか、見極めながらの供給になっているのではないか。販売スケジュールが長期化している」と話す。
　一方、契約率は79.8%。前年同月から2.3ポイント減少したものの14カ月連続で好不調ラインの7割を上回った。「販売価格やローン金利の上昇懸念により購入意欲が高まっているが、その落ち込みのイメージはない。ただし今後の価格上昇に伴う影響は、予断を許さない状況」(不動産経済研究所)という。
　1戸当たりの平均価格は5215万円で、前年同月比8.5%上昇。1平方メートル当たりの単価は73.0万円で、同8.6%上昇した。