もし、住宅ローンやリフォームローンの貸付年数を大幅に延長したら、住宅着工戸数やリフォーム工事がどれぐらい伸びるのか――。住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)はこのほど、財政支出を増加させることなく経済成長を果たすための政策として、試算した。
それによると、貸付年数限度を2014年度からは現行の35年を45年に延長したとすると、18年度の住宅着工戸数は80.1万戸となり、10年度(81.9万戸)と比べ微減に留まるという。延長しなかった場合に比べ、14～18年度の年平均で7.5万戸も増加するとしている。
中古住宅流通件数は効果がより顕著で、18年度は79万件となり、10年度(51万件)と比べ大幅に増加する。現行貸付年数のままだった場合と比べると、14～18年度の年平均で9.7万戸も増加する。
なお、試算にあたって金利動向については、12年度までは実績とし、13年度、14年度はそれぞれ前年比で0.34%、0.2%の上昇、15年度以降は14年度と同じとした。
