首都圏マンション、供給が10%超減少　不動産経済研究所調べ

　不動産経済研究所の調査によると、2月に首都圏で供給された新築マンションは3491戸で、前年を10.9%下回った。「春の商戦に向けて、各ディベロッパーともエンドユーザーの反応を見ようと供給を小出しにしているようだ」と同研究所では話している。

　契約率は76.4%(前年比1.1ポイント上昇)で好調ラインの70%を上回った。1戸当たりの平均価格は4289万円(同4.2%下落)、1平方メートル単価は62.7万円(同0.8%上昇)だった。