不動産経済研究所の調査によると、2012年に首都圏で供給された新築マンションは、前年比2.5%増の4万5602戸だった。上期は好調に推移したものの、9月以降の供給戸数は、4カ月連続で前年同月を下回るなど、失速。同研究所が当初予測していた5万3000戸には届かなかった。また、初月契約率は前年比1.5%減の月平均76.3%。こちらも上期の77.6%に対して、下期は75.2%と低迷した。下期に供給が失速した要因について、同研究所は、景気の低迷に加えて、消費増税に対する軽減措置がどうなるかが不透明で、エンドユーザー側が様子見になっていたことから、供給側も販売に慎重になったことを挙げている。
そのほか、1戸当たりの平均価格は前年比0.8%減の4540万円で、2年連続の下落。1平方メートル当たりの単価は同0.9%減の64.4万円。こちらも2年連続で減少した。
