マンションの免震化　購入価格上昇の許容範囲は予算の6～11%

　免震事業を展開するブリヂストン(東京都中央区)が外部の調査機関に委託した、建造物の地震対策に関する意識調査によると、マンションの免震化に伴う購入価格上昇の許容範囲は、購入予算の6～11%となった。マンション購入を予定している国内在住の20～50代の男女など、832人を対象に行った調査で、建築基準法が定める最低基準の耐震性に比べて、性能が高い免震建築物について、どのくらいの費用差であれば購入しても良いと考えるかを問うと、「100万円以上～300万円未満」が29.1%、「300万円以上～600万円未満」が18.1%となった。この結果と調査対象のマンション購入予算をクロス集計して、購入予算上昇の許容範囲を分析した。
　調査は、10月3～8日にインターネットで実施。本人または配偶者が過去2年以内に新築マンションを購入し、または今後3年以内に新築マンションの購入を予定している人を対象に行った。