「災害時の代替オフィス」　日本企業の7割「準備なし」　リージャスが世界規模で調査

　世界で貸しオフィス事業を展開するリージャス(本社・ルクセンブルク)はこのほど、災害復旧計画に関する世界規模の調査結果をまとめた。それによると、災害発生時に代替オフィスを準備していない日本企業が約7割に上ることが分かった。
　調査は世界の経営者約1万2000人を対象に、2011年8月に実施。「災害発生時に24時間以内に利用可能な代替オフィスを準備していない」企業は、日本では68%を占め、米国(59%)やイギリス(53%)、ドイツ(48%)、中国(52%)などと比べて高い水準を示した。また、代替オフィスや設備に要する費用について、日本企業の約47%が「高い」と感じていることも判明。こちらも諸外国と比較して高い回答率となっており、災害リスクに対する考え方の違いが浮き彫りになった。