インフラ・システム輸出の事業調査で中国・天津エコシティなどを採択、経産省

　経済産業省はこのほど、スマートコミュニティと情報通信分野におけるインフラ・システム輸出の加速に向け、日本企業の海外展開のための事業可能性を調査する事業として、中国の天津エコシティをはじめ5つの案件を採択し、ビジネスモデルの検討に取り組む。一昨年には、インドで進められているデリームンバイ産業大動脈構想の中で、日本の環境配慮型都市開発「スマートコミュニティ」を推進することで両国が合意。日本企業コンソーシアムが現在、事業可能性調査を進めているという。
　今回、採択されたのは、地域のエネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステム(CEMS)の展開を目指す中国・天津エコシティ、サウジアラビアの工業団地スマート環境改善システムの展開、インドネシアなどのスマート道路交通管理システムの展開、タイの3次元スマート地理空間情報システムの展開など。
　同省では、ビジネスモデルの検討と共に、政府間対話や出資支援スキームの活用などを通じて具体的な事業の獲得を加速していくとしている。