総合
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適正評価制度を周知へ重要テーマは登録拡大 マン管関西支部
住宅新報 7月16日号 お気に入りマンション管理業協会関西支部(鉃谷守男支部長)は7月9日、総会・懇親会を開催した。登壇した鉃谷支部長は、「マンション管理業をめぐる諸問題について今回の研修を通して学んだが、これからも協会、会員が共に連携(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇135 ITと不動産業 宮地忠継氏の場合 他者任せの危うさ
東京都宅建協会第10ブロックで監査役を務める耶馬台コーポレーション社長の宮地忠継氏はIT(情報技術)がもたらす不動産業への影響にもっと危機感を持つべきと主張する一人である。自身は「この3年半、朝から晩まで(続く) -
アジアアワード受賞 カーディフ損保
住宅新報 7月16日号 お気に入りカーディフ損害保険は7月10日、Insurance Asia Awards 2024で「Insurance Inclusion Initiative of the Year - Japan」を受賞したと発表した。 受賞理由は、昨年5月から住宅ローン契約者の配偶者ががんと診断(続く) -
酒場遺産 ▶50 野毛 立飲処「桐のや水産」 野毛のウェイティングバー
桜木町から、無数の酒場が並ぶ野毛小路をまっすぐ5分ほど歩くと、通称、野毛キャバレー「うっふ」の隣に、野毛好きの間では知られた立飲処「桐のや水産」が目に入る。元々魚屋だったが高級鮮魚のニーズがなく、13(続く) -
住宅広報連絡会 専門紙OB藤原利彦氏が講師 住宅メーカーの広報活動の変遷
住宅新報 7月16日号 お気に入り大手住宅供給会社の広報担当者で組織する住宅広報連絡会は7月9日、湯本富士屋ホテル(神奈川県箱根町)でサマーセミナーを開いた。同セミナーは毎年7月に開催。今回はハウジングライターの藤原利彦氏(写真)が講師を(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編220 買戻特約付の分譲は民間の会社でも行われる?
Q.かつては、公的な団体が分譲する物件には「買戻特約」の登記が条件付けられていましたが、最近はどうなのでしょうか。 A.実状はよくわかりませんが、そのような登記は何も公的な団体が行う分譲物件に限らず、民(続く) -
ニュースが分かる! Q&A なぜ若者は東京を目指すのか 利便性と夢を追う舞台装置が磁力
記者 地方創生が叫ばれて久しいですが、なかなか思うようにコトが進んでいませんね。新型コロナ明けから再び東京一極集中が顕著となっています。一方で、東京の「合計特殊出生率」が0.99と1を割り込みました。(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」～コンサルタント沖野元の視点～ 第53回 空き家の現場に宅建業者がいない理由
6月21日、国土交通省は「不動産業による空き家対策推進プログラム」(以下当プログラム)を策定した。今回はこの内容を踏まえて考察したい。 今年4月、総務省による「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、24年度「度所有者不明土地等対策モデル事業」の対象となる先導的な取り組みを募集中。募集締め切りは7月24日(水) ◎環境省は、23年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち、「省CO2化と(続く) -
大言小語 乖離する現実と株高
人手不足、インフレ、円安進行など経済を取り巻く環境は厳しい。その中で日経平均4万円台の過去最高値だ。バブル期は浮かれていたが、今、浮かれている人はいない。民間の調査会社によれば、倒産も増えている。コ(続く) -
1LDK市場に脚光 多様化する単身世帯 50年には全世帯の44%に ターゲットは独身女性
住宅新報 7月9日号 お気に入り社人研の推計によると、「世帯の単独化」が一層進むことで平均世帯人員は今後も減少を続け、20年の2.21人から33年にはついに1.99人と初めて2人を割り込むという。単身世帯が全世帯の44%強にもなる50年には1.92人ま(続く) -
全宅連 坂本会長 4期目就任会見 空き家対策を強力に推進 若年世帯の購入支援を重点要望に
住宅新報 7月9日号 お気に入り6月に開催された総会及び理事会で全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会長に再任され、4期目を迎えた坂本久会長(写真)が7月5日、東京都千代田区の全宅連会館で就任会見を開いた。 坂本会長は3期6年の成果(続く) -
今週のことば 4号特例
建築基準法施行令で定められた規定。木造の場合は2階建て以下かつ床面積が500m2以下、木造以外は平屋かつ同200m2以下の建築物について、建築士が設計・工事監理を行った場合、建築確認の審査を省略できる。25年4月(続く)
