不動産各社に買収危機　〝資産バブルに見合わない株価〟 お得に優良物件を獲得へ

　大手不動産会社は25年3月期も増収増益の見通しだが、全体を俯瞰(ふかん)すると死角がないわけではない。相対的に低い金利環境が続いていることから会社の信用力は安定的に推移すると予想されるものの、日銀が7月末に政策金利を引き上げた。オフィスや商業施設、分譲住宅といった事業環境に対する悪材料として中長期的にくすぶり続けることは間違いない。

　そんな金利環境に不安がある中で大手各社は有利子負債を兆円単位で多額に抱える。

　大手不動産が持つ強みは、市場地位が確立されていることと多様な事業ポートフォリオ、そのポートフォリオのメインである賃貸事業が安定的なキャッシュフローを生み出すことだが、国内人口の減少を見据えて海外でフローとストックを展開し、新たな収益機会として捉える。一方で、国内外での開発事業等の拡大には負債調達を伴い適切なレバレッジを保つことが財務運営上の信用力で重視される。