総合
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路線価 銀座、バブル期超え
住宅新報 7月11日号 お気に入り国税庁はこのほど、相続税、贈与税にかかわる土地等の評価額の基準となる路線価(17年1月1日時点)を発表した。それによると、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り、通称「鳩居堂」前の価額が1m2当たり4032万円、前年(続く) -
大言小語 豊かなコミュニティに好機
「改正住宅セーフティネット法」施行(10月)に向けた国土交通省による説明会が始まった。空き家対策と連動させていることもあり、業界の注目度は高い。 ▼改正法では高齢者や障害者など住宅確保要配慮者向けに民間(続く) -
今週のことば 匿名加工情報(1面)
特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、その個人情報を復元できないようにした情報。利用目的や第三者への提供の制限がなく、一定の取り扱いルールの下で、自由な流通・利活用を促進する。ビッグデータ(続く) -
ひと 住宅関連業界で連携を スマートマスター資格を創設した家電製品協会認定センター長森拓生さん
大手電機メーカーの人事労務分野で手腕を振るい、主力事業所の所長も務めたのち、12年に出向し現職へ。就任して真っ先に行ったことは、家電メーカーや販売店、同センターの認定資格保有者などのユーザー回りとヒア(続く) -
大幅上昇目立つ大都市 17年路線価地方31県は下落続く 〈1面参照〉
住宅新報 7月11日号 お気に入り過去最高の路線価となった銀座中央通りに加えて、同地点に近接する3地点も1㎡当たり4032万円と同価額だった。大型再開発や訪日外国人の急増などが銀座エリアの賃料や地価の上昇につながっていると見られる。 ま(続く) -
鑑定制度見直しへ 農地、動産を対象に 不動産鑑定評価懇が提言
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産鑑定評価制度懇談会(委員長・山野目章夫早稲田大大学院法務研究科教授)の7回目会合を同省で開いた。1年かけて議論してきた制度の大幅見直しに向けた取りまとめ「不動産鑑定評価制度の(続く) -
都市と緑・農の共生 13の調査提案を選定 国交省・農水省
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省と農林水産省は都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査提案を募集していたが、このほど応募の中から13件を選定した。 国交省は栃木県宇都宮市を調査実施地域とする「宇都宮市都市農地のあり方(続く) -
ビル連合会 ビルのエネルギー使用 09年度比14.7%削減
住宅新報 7月11日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(高木茂会長)はこのほど、「オフィスビル分野における低炭素社会実行計画」におけるエネルギー使用量が15年度は1721.9メガジュール/㎡年となり、09年度比14.7%削減したと公表した。同連合(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (4) シリーズ「外国人に人気のショッピングエリア」(3) 一括免税を街で導入した「かっぱ橋」
回遊を促す動線 インバウンドで地域を盛り上げようと頑張っても、散策して終わりでは、地元は何も潤わない。やはりいかに消費してもらうかが大切だ。 免税手続き一括カウンターの設置で売り上げを大きく伸(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第192回 景観と安心をつくる 臨海部に開放感ある住宅地 朽方勇祐 不動産学部1年
【学生の目】 どんな住宅地にも多くの創意工夫がある。眺望、環境保全、住宅デザインなど目に見えるものだけでなく、交通アクセスや災害対策などインフラの工夫もある。今回心を打たれたのは、千葉県浦安市の臨(続く) -
アルヒ・浜田宏会長兼社長に聞く プラットフォーム企業目指す 融資実績20年に1兆円を
住宅新報 7月11日号 お気に入り新社名が浸透 ――社名変更から2年が経過し、「ARUHI」が定着しているようですが。 「知名度は上がってきた。TVCMや東京メトロのホーム、JRなどにも広告を出していることで浸透してきている」 ――この2年間で融資(続く) -
宅建業者のための民事信託(5) メリットはどのようにも設計可能
住宅新報 7月11日号 お気に入り前回は民事信託の分かりやすい例として、認知症になりそうな人が自分の賃貸マンションを物件として、長男を受託者にして信託を作る例を構造だけを簡単に説明しましたが、もう少し追加の説明をしましょう。 こ(続く) -
都市部は22%減に 国交省、5月マンション着工
住宅新報 7月11日号 お気に入り都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の5月分譲マンション着工戸数は3491戸で前年同月比21.5%減。東京23区は2490戸(前年同月比31.1%減)で大幅減少。東京14区も1467戸(同45.0%減)と更に大幅減。大阪市は605戸(同11.0(続く)
