総合
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少子化対策で補助 埼玉県 住宅取得に最大50万円
住宅新報 7月18日号 お気に入り埼玉県は少子化対策の一環として、多子世帯の住環境向上を支援するため、新築分譲住宅の取得および中古住宅の取得、リフォームに係る諸経費に対し、最大50万円を補助する住宅支援を行っている。 補助対象となる(続く) -
国交省「住宅ストック事業」に採択 小田急G、JA県信連、川崎市の提案
住宅新報 7月18日号 お気に入り小田急電鉄、小田急不動産、小田急ハウジングとJA神奈川県信連、川崎市はこのほど、国土交通省が公募していた17年度住宅維持・向上促進事業の「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に共同提案し、(続く) -
不動産業141件 17年度上半期倒産
住宅新報 7月18日号 お気に入り帝国データバンクは、17年度上半期の全国企業倒産の状況をまとめた。倒産件数は前年同期比3.2%増の4247件、負債総額は同12.8%増の8658億2000万円となった。小売業や運輸・通信業など幅広い業種・地域で倒産件数が(続く) -
節目に一層の友好を 日中建協が総会
住宅新報 7月18日号 お気に入り日中建築住宅産業協議会(会長・樋口武男大和ハウス工業会長)は7月6日、都内の如水会館で通常総会を開いた。懇親パーティで、樋口会長は「本日は終始和やかな、また有意義な総会を開催できた。このパーティには行政(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (5) シリーズ「古民家は外国人に魅力的の建物」(1) 30億円再投資で景観価値高める
若者雇用を生む新しい投資 岐阜県の高山市は、全国有数のインバウンド先進エリアだ。人口9万人に対し、外国人観光客45万人以上がやって来る。古民家が立ち並ぶ一角に集中し過ぎるといった弊害もあって、分散す(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第193回 津波に備える〝緑の堤防〟 海岸沿いの新しい景色 金子信孝 不動産学部1年
【学生の目】 私たちの大学のある千葉県浦安市は東京湾の一番奥に位置する。埋立地が東京湾に突き出た地形の浦安市の中でも大学は最も海に近い所にあり、長い海岸線に取り囲まれている。埋め立てから40年近くが(続く) -
フルリノベのサービス提案 モデルの滝沢さん起用
住宅新報 7月18日号 お気に入りサンワカンパニー(大阪市北区)は、空き家をフルリノベーションし、様々な用途に使える場を提供していく新しいサービス「HOUSISTA RENOVATION ROOM」を始めた。住空間をおしゃれにコーディネートする人を「HOUSIS(続く) -
子育てママ支援 部屋探しの悩み解消
住宅新報 7月18日号 お気に入りCHINTAIは、「子育てCHINTAIアドバイザー」サービスを東京・神奈川・千葉エリアで開始する。子育てママ世代が部屋探しする際の悩みを現役の先輩ママがアドバイザーとなってサポートする。1分で簡単に登録でき、登(続く) -
塗り絵が寄付金に 三菱コミュ 復興支援に
住宅新報 7月18日号 お気に入り三菱地所コミュニティは、熊本地震による被災者の支援を目的として、「防災塗り絵(くまモン版)」による復興支援を行った。 比較的に子供たちが多いと想定されるマンション151件を対象として、同社が作製した「く(続く) -
鑑定士協連レター 北海道倶知安町での話 外国人投資で珍現象相次ぐ?
マスコミ報道などでご存じの方も多いかもしれませんが、北海道倶知安町のリゾートエリアでは、03年頃からコンドミニアムなどに対する豪州系資本の投資が活発化。リーマンショックや東日本大震災で一時的に沈静化し(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 東京と地方地価の二極化進む バブル期超えた東京・銀座 地方「下げ止まり要因」あるか
17年路線価では デスク 相続税などの評価基準となる路線価が7月4日、国税庁から発表された。東京と地方の格差は解消されず、むしろ広がった。東京・銀座5丁目、鳩居堂前の中央通りが1m2当たり4032万円と、バブル(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(10) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 奈良県桜井市木材のまちから観光のまちへ まず県内3大商店街で賑わい復活へ 大神神社参道を新資源に
地価は下落続き 桜井市は奈良盆地の中央南東部に位置し、面積は98.91平方キロメートルで、奈良県総面積の2.7%を占める。奈良市は約20キロ圏、大阪市は40キロ圏にあり、三輪明神として全国的に有名な、我が国最古の(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎宅地建物取引士資格試験受験申し込み受付中(締め切りは31日消印有効) ◎公認ホームインスペクター試験受験申し込み受付中(締め切りは9月15日まで) 7月19日(水) ◎国土交通省が「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅登録制(続く)