総合
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レオパレス21 施工不備問題 外部調査委を設置へ
住宅新報 3月5日号 お気に入りレオパレス21は、施工不備問題に関して原因の解明などを客観的に行う「外部調査委員会」を設置した。3月18日をめどに中間報告する。 同委員会は、委員長に元最高検察庁次長検事の伊藤鉄男氏が就き、同氏を含めて(続く) -
今年度、賃貸5千戸へ 渋谷に高級賃貸2物件竣工 住友不動産
住宅新報 3月5日号 お気に入り住友不動産の賃貸住宅は、今年度5千戸を突破する。その約7割を占める高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズで、このほど渋谷の2物件が竣工。東京以外では京都と札幌に進出するなど新たな顧客層を開拓してい(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 住宅展示場来場者の意識調査 4割が増税前に計画実現へ
記者A 注文住宅の請負契約が3月末までなら、消費税は現行の8%が適用されるんだよな。 記者B 何を今更、言ってんだよ。 A いや、2月中旬に住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が「総合住宅展示場来場者アン(続く) -
一般財団法人日本不動産研究(42) 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 熊本県 大地震から3年 落ち込み続く観光産業 漫画が広げる地域の連携
熊本県庁プロムナードには、例年秋から冬にかけて黄色のじゅうたんが広がる銀杏並木がある。そこに、漫画「ワンピース」の主人公であるルフィの等身大の銅像が建立された。これを記念しての除幕式が18年11月30日に(続く) -
不動産・住宅スケジュール
3月5日(火) ◎日本住宅・木材技術センターが講演会「CLTから見える新しい木造建築の可能性」を開催(東京都江東区、木材会館) ◎不動産流通推進センターがチャレンジ講座「宅建マイスターディスカッション講座～宅建(続く) -
東京都・空き家連絡協議会 空き家対策を強化 自治会、NPOにも期待 民間との連携事例を報告
住宅新報 2月26日号 お気に入り会の冒頭、座長の東京都都市整備局住宅政策推進部の佐々木秀之部長が、4月の組織改編で住宅行政部門を都市整備局から独立させ、新たに住宅政策本部を設置することを説明。「住宅政策本部の設置を契機として、空き(続く) -
足元の観光振興 地域の観光資源を再発見 下町の魅力を外国人へ (上)
住宅新報 2月26日号 お気に入り現在のインバウンド観光の活性化には複合的な要因があるものの、「最大の理由の一つはビザの緩和。つまり、元々日本にはこの程度の観光ポテンシャルがあったということで、むしろこの先が正念場」(元観光庁幹部)と(続く) -
大言小語 春の訪れ
少しずつ春めいている、ような気がする。冬から春への胎動には生物が進化の謎を隠しているかのような神秘な匂いがある。春から夏へのやわらかな移ろいとは違う、なにか新たな世界が突然出現してきそうなときめきが(続く) -
経産省主催・健康経営アワード TOTO、5年連続選定銘柄に
住宅新報 2月26日号 お気に入り経営的な視点で従業員などの健康管理に取り組む企業を選定する、経済産業省主催の「健康経営アワード2019」が2月21日に都内で開かれた。高齢社会の進行に伴う社会保障費の増大などへの対策のほか、近年世界的に注(続く) -
北海道胆振地方で震度6弱 被害は比較的軽微か
住宅新報 2月26日号 お気に入り2月21日午後9時22分頃、北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源とするマグニチュード5.8(22日現在暫定値)の地震が発生した。18年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」と同じ地域で、震源の深さは約33キロ(続く) -
今週のことば 健康経営銘柄(1面)
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するのが健康経営。経済産業省が東京証券取引所の上場会社の中から健康経営に優れた企業を選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介することで、企業によ(続く) -
ひと 「後見アドバイザー」資格 公開 全住協新規事業委員会副委員長 西澤希和子さん
夫婦で経営する建設・不動産会社、山盛(千葉県千葉市)の取締役で、2年前に立ち上げた生活サポート付き家賃保証会社、あんど(千葉県船橋市)の代表取締役。 14年前のグループホーム建設をきっかけに、認知症高(続く) -
社説 全住協、「後見アドバイザー」公開の意義 不動産業の社会的信頼強化へ
高齢化が進む日本では今後、取引の相手が認知症などで判断能力が十分でないと懸念されるケースは珍しくなくなる。トラブルに発展しないよう、不動産取引の専門家としてしっかりとした知識習得が不可欠だ。認知症患(続く)
