総合
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所有と経営の分離加速か 賃貸管理業を法制化 管理士の専門能力に期待
住宅新報 7月7日号 お気に入り賃貸住宅管理業適正化法の柱の一つが「賃貸住宅管理業登録制度」の創設だ。これまでは任意の登録制度だったが、法施行後は賃貸住宅の管理業務をオーナーから受託して行う事業者は登録が義務化される。管理戸数200(続く) -
大言小語 梅雨が明ける前に
例年通りならば梅雨明けはまだ2週間ほど先だろうか。それにしても今年は雨よりも、コロナウイルスで気持ちがふさぐ。だらだらと続く見えない敵との戦いに、誰もが疲れきっている。何かスカッとするニュースはない(続く) -
ひと 7年越しで夢の南極へ 昭和基地の建物建設などを担当した第60次南極越冬隊員 小山 悟さん
ミサワホームグループは、68年から南極の昭和基地の建物建設に携わり、第17次夏隊から人材も派遣している。第60次越冬隊に参加した小山悟さん(東北ミサワホーム秋田支店)が6月26日にウェブで帰国報告会を行った。(続く) -
路線価 私はこう見る
住宅新報 7月7日号 お気に入りコロナ後の住まい支える 坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 路線価の評価は1月1日時点であり、コロナ禍の影響が反映されていないことに留意が必要だ。直近の国土交通省の地価LOOKレポートは地価上昇の(続く) -
今週のことば ライフサイエンスビジネス
医療や健康といった領域で行われるビジネス。製薬企業や医療機器メーカーが主なプレーヤーだが、少子・高齢化に伴い、介護ロボット開発や創薬などのベンチャー企業、健康の維持・増進のためのアプリ開発など新たな(続く) -
大阪メトロ 御堂筋沿線3駅をリノベ 遊休不動産活用し、地域活性化
住宅新報 7月7日号 お気に入り対象の御堂筋線の南部の西田辺駅～あびこ駅の3駅は、同線の中では利用客が伸び悩んでおり、同事業で沿線の価値を高め、利用客増へつなげていく考えだ。また、エリアリノベーションでは、空き家物件など遊休不動産(続く) -
関内駅前で延べ床約9万m2の再開発 事業協力者に三菱地所など
住宅新報 7月7日号 お気に入り関内駅前港町地区市街地再開発準備組合は7月1日、事業協力者に三菱地所を代表者とする5社で構成されるグループを優先交渉権者に決定した。 今後、国際的な産学の連携のためのビジネス拠点やシェアキャンパス(続く) -
自治体のコロナ対策 改装やテレワークを支援 東京・北区 助成金申請の代行経費も
東京・北区は7月1日、区独自の中小企業向けの新たな支援策として「新型コロナウイルス対策設備投資支援事業」と「雇用調整助成金等申請支援事業」を開始した。 新型コロナウイルス対策設備投資支援事業では、(続く) -
地域連携で空き家を解決 三友システムアプレイザル常務執行役員 田井 政晴 ▶(7) 自社のノウハウを生かす
住宅新報 7月7日号 お気に入り不動産調査 金融機関が不動産調査を行うのは、担保物件の健全性確保のためですが、実地調査によって不動産の現状確認を行い、用途地域・道路条件・近隣環境・利用状態などを簡潔に報告書にまとめ、現時点の処分(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 139 酒ツーリズムで地域を活性化 (4) 千葉から世界に情報発信
千葉で酒造りの経験 日本酒好きな外国人がいる。アメリカ人のジャスティン・ポッヅさんだ。自身も以前、千葉県の酒蔵で蔵人として酒造りをしたほど、日本酒に精通している。インバウンドや地域の活性化を担うの(続く) -
事業施設への投資額増加 物流の活況継続を想定 大和ハウス工業
大和ハウス工業は6月29日、第6次中期経営計画(19～21年度)の投資計画を見直し、事業施設における不動産開発投資を当初の3500億円から、3000億円の増加となる6500億円に修正すると発表した。事業施設に関する投資額(続く) -
顧客ごとに変化を スマートC インサイドセールス
住宅新報 7月7日号 お気に入りインサイドセールス代行・支援などのスマートキャンプ(東京都港区)は、インサイドセールスを現場の視点から考えるセミナーを6月18日にウェブで配信した。 同社取締役の阿部慎平氏は、まずインサイドセールスは、(続く) -
耐震表彰制度創設へ 耐震総合安全機構
住宅新報 7月7日号 お気に入り耐震総合安全機構(JASO、東京都文京区)は、20年度事業計画で独自の表彰制度を設ける。内部で試行して「より良い耐震改修」の事例を紹介し、JASOの掲げる「耐震総合安全」の普及を図る。6月12日の総会で決めた。 (続く)
