総合
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ビル経営センターの吸収合併事業計画など決定 日本ビル協が定時総会
住宅新報 6月28日号 お気に入り一般財団法人日本ビルヂング協会連合会はこのほど、金沢市内で定時総会を開き、22年度事業計画・予算、役員補充、来年4月の日本ビルヂング経営センターの吸収合併などを決めた。事業計画においては、ビル事業推進(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(11) 東急田園都市線沿線別平均家賃(単位:円) 都心アクセスで三軒茶屋が人気
世田谷区の中心部に位置する三軒茶屋は駅が渋谷から2駅目だ。駅だけでなくバス便なども充実し、駅周辺には商業施設が多い。利便性を反映して賃貸需要は旺盛だ。シングル向けは、10年以下、20年以下、30年以下のど(続く) -
スーパーストリーム 新機能 勤怠管理を簡便に
キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリーム(東京都品川区)は、クラウド型サービス『SuperStream―NX 勤怠管理』の提供を6月から始めた。 同社では、会計・人事給与分野に特化した、経営基(続く) -
パイオニア 運行管理サービス 安全運転で企業を表彰
パイオニア(東京都文京区)は、社用車を保有する企業の安全運転の取り組みを評価して、社員の安全運転意識の向上や事故削減につなげるイベント『ビークルアシスト セーフティー・チャレンジ2022春』を4月と5月の2(続く) -
昭文社HD・マップル 新地図ソフト提供へ
昭文社ホールディングス(東京都千代田区)と、子会社のマップル(同住所)は、提供する地図ソフトの最新版となる『スーパーマップル・デジタル23』を7月1日に発売する。不動産・建設会社の要望に応えた新たな機能や、(続く) -
全国空き家相談士協会会長 林直清氏に聞く 不動産事業は「財産顧問業」 ノウハウ蓄積で地域活性
住宅新報 6月28日号 お気に入り空き家問題が一段とクローズアップされてきた。その背景には単身高齢者の増加、介護問題、衰退するコミュニティなど、地域が解決していかなければならない深刻な課題があるからだ。地域産業でもある不動産業界にお(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 東京都の太陽光発電設置義務化の行方は? 意見募集終了、改善難しい課題も
住宅会社営業A 東京都が新築住宅の太陽光発電システム設置の義務付けに向けた条例改正を検討しているようだ。6月24日まで中間とりまとめに対するパブリックコメントを募集していたね。 検討している案では、延(続く) -
22年度宅建士試験受験要項
住宅新報 6月28日号 お気に入り●インターネット申し込み 7月1日(金)午前9時30分～19日(火)午後9時59分まで ●郵送申し込み 7月1日(金)～29日(金)まで ●試験日時 10月16日(日)午後1時～3時 ※登録講習修了者は、午後1時10分～3時まで ●合格発(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が、「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集中です。23年2月28日(火)まで(予算執行の状況で前倒しで終了する場合もあり) ◎日本ビルヂング経営センターが、「ビル経営管理講座」を開講中です。 ◎住宅・建(続く) -
創刊75年企画 ～残せる器～空き家追跡 空き家問題を〝見える化〟 官民連携はデジタル化がカギに
国土交通省は、21年度に「住宅市場を活用した空き家採択モデル事業」(以下・国交省モデル事業)で、「地域の空き家の可能性『見える化』プロジェクト」を採択した。 きっかけをつくる 同プロジェ(続く) -
改正建築物省エネ法が成立 附帯決議に支援充実など
住宅新報 6月21日号 お気に入り建築物省エネ法を含む「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」の採決が6月13日、参議院本会議で行われ、全会一致で可決、成立した。 同改(続く) -
日管協総会 塩見紀昭会長を再任 会員2千社を超え2期目
住宅新報 6月21日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は6月14日、「第11回会員総会」を都内で開催し、会場には450人が集まり、オンラインで700人が参加した。理事会で21年度の事業・決算報告と22年度の事業計画・収支予算について承認し(続く) -
大言小語 無視する大事さ
電車の中で週刊漫画雑誌を読んでいる姿を見かけることが少なくなった。一方で、スマホで漫画を読んでいる人は多くいる。漫画もスマホやタブレットで読む時代になったのだろう。一時話題になったワニが死ぬ話は、SN(続く)
