総合
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不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」に関する意見募集を行っています。8月4日(木)0時まで ◎国土交通省が「子育て支援型共同住宅推進事(続く) -
夏季特集 勝ち残る住宅・不動産業の条件 省エネ、再エネへ議論が加速 脱炭素社会の絵姿示し 〝自分ごと〟にできるか
「改正建築物省エネ法」が6月13日に国会で成立、同17日に公布された。2025年度までに、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適用を義務付けると共に、ZEH・ZEB水準の省エネ性能が確保された住宅・建築物の普及拡(続く) -
夏季特集 勝ち残る住宅・不動産業の条件 脱炭素化加速で住宅にもCLT採用 一貫生産体制の構築で実現 普及価格帯商品も 軽量化や工期短縮、省人化に強み
住宅新報 8月2日号 お気に入り中大規模建築で強みを発揮しやすいCLT材は、住宅分野においては、ハイエンド向け商品の開発が先行した。食品メーカーが主力のカバヤ・オハヨーグループで岡山を拠点に年間1200棟の戸建て住宅を供給しているライフ(続く) -
夏季特集 勝ち残る住宅・不動産業の条件 勝ち残るマンションの3要素 改めてニーズ見つめ直す時機
住宅新報 8月2日号 お気に入り環境、地域、対応力で差別化を 環境対応は前提に 第一に挙げられるのは、脱炭素化を中心とした環境対応の要素だ。もちろん今に始まった動きではないものの、従来はマンションの付加価値化の要素と位置付けら(続く) -
夏季特集 勝ち残る住宅・不動産業の条件 相談業務のビジネス化に本腰 テーマは「空き家」や「相続」など
住宅新報 8月2日号 お気に入り■「空き家塾」や会報誌で 15年に発足した一般社団法人全国空き家相談士協会(林直清会長)。空き家問題の解決に向けて社会環境や法律、税務、相続、建築など多岐にわたる知識と技量、見識を持って依頼者の相談に(続く) -
夏季特集 勝ち残る住宅・不動産業の条件 23年に都内のオフィス大量供給 選ばれるオフィス要素「ウェルネス」 具体化は〝緑化〟と〝瞑想〟 健康経営や企業価値向上背景に
住宅新報 8月2日号 お気に入り実験オフィスに緑と瞑想 NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発は、アフターコロナを見据えたオフィスとは何かを具体化する取り組みに着手している。両社の本社が入居する「秋葉原UDX南ウイング」(東京都千(続く) -
夏季特集 勝ち残る住宅・不動産業の条件 メタバースが新しい未来を切り拓く 不動産業界にアバターが
STUDIO55(東京都港区)は、正規日本総代理店として、ポーランドの建築プレゼンテーション用ソフトウェア『Shapespark』(シェイプスパーク)を用いて、大和ハウス工業が4月に開設した、住宅業界初という『メタバース(続く) -
ローンあっせんで国交省が見解 報酬設定で「処分対象の可能性」 「1～2割の業者が該当」との見立ても
住宅新報 7月26日号 お気に入り今回の法令照会(法令適用事前確認手続照会)は、トービル(東京都中央区)が照会者となって実施されたもの。照会内容は要約すれば、「不動産売買媒介時に、媒介契約で取り決めた媒介報酬以外にローンあっせん等の手数(続く) -
大言小語 デジタル社会、有事に問われる
新型コロナウイルスの収束は見通せない状況が続き、企業や個人のコロナ対応も続く。出社と在宅勤務のハイブリッド体制は当たり前の時代となった。 ▼感染症によりデジタル社会が注目を浴びている。諸外国に比べて(続く) -
中野サンプラザ、23年7月閉館 複合再開発、28年度竣工へ 野村不など5社、7000人の大ホールなど整備
東京都中野区は7月14日、中野駅北口の複合施設である「中野サンプラザ」(東京都中野区中野4丁目)を23年7月2日に閉館することを発表した。中野区は同所と現区役所を含む約2.3ヘクタールを対象に複合再開発「中野駅(続く) -
参加組合員に旭化成不レジ 宇都宮駅西口南地区 再開発組合が設立
住宅新報 7月26日号 お気に入り栃木県宇都宮市はこのほど、旭化成不動産レジデンスが参加組合員として参画している宇都宮駅西口南地区の再開発事業において、組合設立を認可。「宇都宮駅西口南地区市街地再開発組合」が設立された。 JR宇都(続く) -
不動産鑑定士レター コロナ禍の観光地 「まんが王国とっとり」地価にも連動
鳥取県のイメージとしては、「鳥取砂丘、松葉がに、20世紀梨」が浸透しているのが、一般的であろう。 しかしながら、駄洒落で有名な知事が県庁内に「観光交流局 まんが王国官房」という珍しい部署を立ち上げ(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(15) 京成押上線沿線別平均家賃(単位:円) 再開発控え立石周辺に将来性
押上は全国区の顔を持つ観光スポット「東京スカイツリー」のおひざ元だが賃貸需要を引き付けていない。シングルは10年以下と30年以下が募集家賃を上げているが、カップルは10年以下と30年以下で下落。ファミリーは(続く)
