東京都中野区は7月14日、中野駅北口の複合施設である「中野サンプラザ」(東京都中野区中野4丁目)を23年7月2日に閉館することを発表した。中野区は同所と現区役所を含む約2.3ヘクタールを対象に複合再開発「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」を実施。野村不動産を代表事業者とする5社と基本協定を締結しており、現在の約3倍の席数となる最大約7000人の収容規模の大ホールや大ホールの屋上に緑あふれる広場などの整備を検討している。中野の新たなシンボルとなる文化コミュニティ形成の拠点とする計画を検討中。22年度末までに都市計画決定、竣工は28年度を予定している。
中野区は、中野駅新北口駅前エリア再整備事業に伴い、中野サンプラザの閉館を5月27日に開催した(株)まちづくり中野21及び(株)中野サンプラザの両取締役会で決定。同整備事業では、ホールのほかオフィスや住宅、商業施設を設ける計画。総事業費は約1810億円となる予定だ。23年6月末でホールを除き営業を終了する。7月14日に会見した酒井直人野区長は、中野サンプラザを次世代の記憶に残す取り組みの一環として「閉館前の2、3カ月間は記念コンサートを行う予定」とした。
同事業には、野村不動産のほか、東急不動産、住友商事、ヒューリック、東日本旅客鉄道が事業者となる。野村不動産は、事業推進のために、現在の事業創発本部中野プロジェクト推進部を設置。音楽、サブカルチャー、食など多様な文化を育んできた中野駅周辺の回遊性を高めることでにぎわいと交流を創出する。立地特性を最大限に生かした拠点施設整備を行うことによって、グローバルな都市活動拠点の形成や地域経済の活性化に寄与することが期待されているとしている。
