総合
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大阪活性化へ連携協定 不動産関連6団体
不動産関連の6団体は8月1日、連携に関する協定締結式を行った。各不動産団体が持つ専門的な知識や資格、技能、ネットワークを生かし、不動産事業者と関連士業の事業安定と発展、不動産取引に関する諸手続や制度の(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション（74）埼玉県ときがわ町「トカイナカハウス」(下) 親子合宿で地域の魅力伝える
豊かな体験が豊かな作文に 今年のゴールデンウィークには、合宿参加の親子に近くの川でやっているカヌー教室を紹介した。2キロ半の川を下っていくコースに午前中参加。最初はカヌーができなかったが、徐々に進(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇139 BESSは中身No.1へ 新社長率いる〝雨花集団〟 オンリーワンから脱却
独自性(オンリーワン)を強調したために内向きになりがちだった従来の姿勢を改め、堂々と中身(質)ナンバーワンを誇る外向き志向のブランドとすることを決めたBESS。個性的であることはそのままに、多彩な共感者らと(続く) -
酒場遺産 ▶53 金沢 赤城 無口な店主の酒場
今回は金沢のディープエリアと言われる新天地「赤城」である。金沢駅近くに宿を取り、以前から訪れたかった犀川のほとりの谷口吉郎・谷口吉生記念金沢建築館をたっぷり見た後、犀川を渡り、片町の商店街の通りをぶ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 広がる最新技術の「防災テック」 備えの対策は〝今〟から始める
友人A 今年も9月1日の「防災の日」が近づいた。関東大震災や伊勢湾台風の被害を忘れずに防災意識を醸成するため、60年に制定された。 友人B 阪神・淡路大震災や東日本大震災と続いた。今後30年以内に70～80(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎住宅生産振興財団は、24年度(第20回)「住まいのまちなみコンクール」の応募団体を募集中。応募図書提出は8月31日(土)まで(エントリーの受け付けは終了) ◎国土交通省は、空き家などを改修してセーフティネット住(続く) -
不動産データDXで勝つ 新ビジネス創出機会に
各社がファイリングした書類、社員などが個々に抱えるメモや知識、地道にこれらの経験を重ねて蓄積してきた各種情報や表計算ソフト上の数値も、単に情報であって、電子化した使えるデータではない。データ化されて(続く) -
日本不動産研究所 本社事業部に設立 「建物専門チーム」始動 ストック資産の価値を査定
日本不動産研究所は、本社事業部内に「建物専門チーム」を立ち上げストック時代に対応した新たなサービス提供を始めた。建物運営上の課題を解決・支援することに特化したチームで昨年10月に設立し、先月から本格的(続く) -
大言小語 水害抑止のために
この時期、酷暑と共に深刻な気象現象といえば、台風や豪雨だろう。7月25日には山形県と秋田県で記録的な大雨が降り、約1500棟(8月1日現在)の住宅が被害を受けた。都心部などでも、7月末の豪雨や、荒天による花火大(続く) -
今週のことば 国土強靱化年次計画
大規模災害に備え、防災・減災等を推進するための国の計画。おおむね5年ごとに閣議決定する「国土強靭化基本計画」に基づき、毎年度策定される。同計画の定める45のプログラムごとに、各年度の主要施策をまとめる(続く) -
社説 安全・安心と省エネ化を両立 健康長寿国へひと部屋断熱を
人口減少と高齢化が進むこの先、一人暮らしなど高齢者小世帯は確実に増加していく。中でも低所得層の高齢者小世帯という住宅弱者対策は長期的課題だ。来春には改正建築物省エネ法が全面施行され住み替え、買い替え(続く) -
ひと ドバイ売り込む日本支店を視野 アペックス キャピタルリアルエステート CEOヴィマル ヴァヤさん
アラブ首長国連邦の一角で世界の富裕層が集まるドバイ。日本の消費税に相当する付加価値税(5%)のみという魅力を武器に世界中から資金を引きつける。 「ドバイ在住者の92%が外国籍だ」。そう話すヴァヤ氏の国(続く) -
23年度「フラット35」 既存住宅の利用割合が増 住金機構
住宅金融支援機構が実施した23年度の「フラット35」利用者調査の結果によると、既存住宅(調査上の区分は「中古住宅」及び「中古戸建て」「中古マンション」)の利用割合に増加傾向が見られた。 「フラット35」(続く)
