政策
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民間受注3%増 4カ月連続の増加 14年7月建設工事
住宅新報 9月16日号 お気に入り国土交通省は9月10日、14年7月の受注動態統計をまとめ、発表した。 7月の受注高は6兆6095億円で、前年同月比8.3%増となり、8カ月連続の増加となった。このうち、元請け受注高は4兆6057億円(同9.9%増)で5カ月連続(続く) -
今週のことば ●法定講習(2面)
宅地建物取引主任者証を必要とする人が受講する講習。合格後1年経過している人、取引主任者証の有効期間を更新したい人などが対象。法令・税制の改正事項や紛争事例などが講習項目となっていて、受講料は国交省告(続く) -
ひと 空き家の活用、多方面で 直面する重要課題に取り組む国交省住宅局住宅総合整備課長眞鍋純さん
「住宅総合整備課として進める施策は大きく3つある。被災地の復興、空き家対策、公営住宅の建替え・管理――。どれも重要な課題だ」 真面目な風貌から理路整然と話す、真摯な態度が聞く者にも伝わってくる。 「(続く) -
地震対策、「待ったなし」 東京都 沿道耐震化 官民挙げて推進 助成制度延長など課題
住宅新報 9月9日号 お気に入り首都直下型地震が30年以内に発生する確率は約70%。文部科学省地震調査研究推進本部が公表した予測だが、地震への備えは「待ったなし」の状況となっている。東京都では11年4月、救命救急、物資輸送、復旧復興の〝大(続く) -
第2次安倍改造内閣 太田国交相は留任 地方創生担当相に石破氏
住宅新報 9月9日号 お気に入り安倍晋三首相は9月3日、第2次安倍内閣発足後、初めての内閣改造を行った。 国土交通大臣は太田昭宏氏(公明・衆・東京12区)が留任。新設された地方創生担当大臣には自民党前幹事長の石破茂氏(自民・衆・鳥取1区)(続く) -
大言小語 地方創生で注目を
デフレ脱却と財政再建を掲げた、第2次安倍内閣の布陣が決まった。留任が目立った一方で8人が初入閣したことや、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚の誕生などが話題となった。大臣の就任あいさつでは、閣僚間に温度差も(続く) -
武藤浩国土交通審議官に聞く 災害対策を優先的に マレーシア・インドなど高速鉄道輸出に注力
住宅新報 9月9日号 お気に入り交通政策行政と国際関係事務を担務する武藤浩国土交通審議官(写真)がこのほど、建設専門紙記者会のインタビューに応じた。就任に当たり、震災・災害に果たす役割、人口問題も含めた地方創生、都市のインフラ整備を(続く) -
事業者団体登録制度を創設 安心な住宅リフォームを担保
住宅新報 9月9日号 お気に入り国土交通省は9月1日、一定の要件を満たすリフォーム事業者団体を登録する「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を創設した。 住宅リフォームは工事の種類が多岐にわたるほか、リフォーム事業者の規模や職種も様(続く) -
コンパクトシティを推進 経産省15年度概算要求
住宅新報 9月9日号 お気に入り経済産業省は、15年度の概算要求をまとめた。 それによると、住宅・まちづくり関連で、コンパクトシティを推進するため、中心市街地及びその周辺地域への波及効果の高い商業施設など民間投資を活用した整備や、(続く) -
民法改正「要綱仮案」まとまる 敷金・原状回復初めて規定 競売買受人特則はこれまで通り
住宅新報 9月9日号 お気に入り法務省はこのほど、法制審議会民法部会を開き、「民法の改正に関する要綱仮案(案)」(部会資料83―1)について、約款(定型約款)については保留とし、それ以外の項目については微修正を行って、要綱仮案と決定した。(続く) -
適正立地を推進 補助制度の見直しも サ高住整備検討委
住宅新報 9月9日号 お気に入り国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備検討会を開く。 サ高住は、高齢化率の早さに伴い、14年8月末時点で15万6650戸が登録を受けているが、収益上の関係で、地方の街外れなどに立地されている(続く) -
北川、西村両議員 国交副大臣に就任 政務官は3人
住宅新報 9月9日号 お気に入り内閣の副大臣・政務官人事によって、国土交通副大臣に北川イッセイ氏、西村明宏氏の就任が決まった。 北川イッセイ氏(きたがわ・いっせい=参議院議員・自民、大阪府選挙区、当選2回、71歳)は災害対策関係施策並(続く) -
社説 空き家解決に一助 手数料アップ、考えてみては
自民党は、秋の臨時国会に「空き家対策特別法」を提出する予定である。建物があれば軽減されている固定資産税の優遇措置の撤廃や、指定されれば市町村による強制執行による除却も視野に入れ、空き家の増加に歯止め(続く)
