政策
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今週のことば ●基礎調査(土砂災害防止法・2面)
土砂災害警戒区域を指定する際に行うもので、航空写真から作成した三次元デジタル地図をベースに、現在の地形、対策施設の整備状況、土地の利用状況などを調査する。机上での調査を行い、更にその結果や土地利用状(続く) -
ひと 五輪後見据えた事業を 20年東京五輪を側面支援する日本不動産研究所の推進室長阿部進悦さん
正式な肩書は「東京五輪関連事業推進室長」。東京事業部次長、都市開発推進室長を兼務する。東京五輪と密接に関係する国家戦略特区を含めた首都圏の都市開発、街づくりを守備範囲に、調査研究や鑑定評価、コンサル(続く) -
新たなステージの災害に対応 豪雨・竜巻・噴火から命を守る 国交省 有識者懇談会を設置
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省は10月8日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を開いた。 これは、時間雨量50ミリを超える雨が頻発するなど降雨の集中化・局地化・激甚化していて、災害が新しいステージ(続く) -
火山対策で検討会 「観測体制」と「情報提供」 気象庁 14年度末にも最終報告
住宅新報 10月14日号 お気に入り気象庁は10月10日、戦後最悪の死傷者を出した御嶽山の噴火を受け、活火山の観測体制の強化と火山活動の情報提供のあり方を検討するため、火山噴火予知連絡会の下に検討会を設置すると発表した。 活火山の観測体(続く) -
学研ココファンなど3社 リート高齢者向け住宅モデル
住宅新報 10月14日号 お気に入りデロイトトーマツはこのほど、国土交通省から委託された「リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業」の実施事業者を選定し、発表した。 それによると、選ばれた事業者は、ヘルスケアアセット(続く) -
受注高9カ月ぶり減少 民間は9.7%減 14年8月建設工事
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省は10月10日、14年8月の受注動態統計をまとめ、発表した。 8月の受注高は6兆1135億円で、前年同月比4.4%減となり、9カ月ぶりの減少となった。このうち、元請け受注高は4兆1726億円(同6.3%減)で6カ月ぶ(続く) -
計画部会をスタート 来夏めどに最終報告 国交省 国土形成計画改定に向け
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、国土形成計画などを決める国土審議会(今週のことば)の専門部会として国土計画部会を設置し、初回の会合を開いた。 国土形成計画は08年7月に策定されたが、その後の東日本大震災の発生、急(続く) -
今週のことば ●国土審議会(2面)
国土交通省設置法6条に定められた、同省に置かれる審議会の一つ。国交相の諮問に応じて国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策についての調査審議、国土形成計画・国土利用計画の改定などを行う(続く) -
IT重説 賃貸と法人取引で〝実験〟 国交省 書面交付は法改正で対応
住宅新報 10月7日号 お気に入り国土交通省は10月1日、ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会(IT重説検討会)を開き、12月に行われる最終取りまとめを受け、賃貸と法人間取引を対象に「社会実験」を行うと発表した。法人間取引には売買(続く) -
8月住宅着工 7.4万戸で6カ月連続減 持家、貸家、分譲すべて減
住宅新報 10月7日号 お気に入り国土交通省が9月30日に発表した14年8月の新設住宅着工戸数は7万3771戸で、前年同月比12.5%減となり、6カ月連続の減少となった。 季節調整済み年率換算値では84.5万戸で同0.7%増。先月の減少から再び増加した。7(続く) -
有効期間中でも切り替えOK 省令改正 宅地建物取引士証
住宅新報 10月7日号 お気に入り国土交通省は10月1日、宅地建物取引業法施行規則などの改正省令を定め、取引主任者が現在持っていて有効期間が満了していない取引主任者証を宅地建物取引士証に切り替えることが可能となった。施行は、改正宅建業(続く) -
所得税の控除制度を議論 「配偶者」「退職金」などで 政府税調
住宅新報 10月7日号 お気に入り政府税制調査会(中里実会長)はこのほど、総会を開き、日本再興戦略において、「税制について、女性の働き方に対してより中立的な制度」とする方針が示されたことを受け、各委員の意見を聞いた。 この中で、所得(続く) -
弘前市など14件を採択 官民連携支援で
住宅新報 10月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、地方活性化を目的に、地方公共団体などによる調査実施への補助を行う先導的官民連携支援事業(第2次募集)の採択案件を決定した。 これは、地方公共団体などに対し、官民連携事業の導入や実(続く)
