政策
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今週のことば ●窓先空地
共同住宅などで避難通路を確保するためなどに設けられる敷地周りの空地。住戸の窓に面する敷地の部分を、一定幅で建物を建てられない状態にすることから、こう呼ばれる。一部の自治体が条例で規定しているもので、(続く) -
新築住宅 省エネ基準義務化へ 社整審建築部会 15年1月下旬とりまとめ
住宅新報 11月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会建築部会を開き、新築住宅などの省エネルギー基準適合義務化を目指し、審議を開始した。 今年4月に新・エネルギー基本計画が閣議決定され、その中で30年までに新築建築(続く) -
9月住宅着工 7.6万戸で7カ月連続減 反動続くも前々年並み確保
住宅新報 11月4日号 お気に入り国土交通省が10月31日発表した14年9月の新設住宅着工戸数は7万5882戸で前年同月比14.3%減となり、7カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.0万戸で同4.1%増と2カ月連続の増加となった。 利用関係(続く) -
14年秋・叙勲・褒章受章者一覧
住宅新報 11月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年秋の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である11月3日現在。 【旭日双光章】 川口忠人(瀬谷総合開発(株)代表取締役、元神奈(続く) -
バリアフリーWGを設置 東京五輪・パラ準備本部
住宅新報 11月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年五輪・パラリンピック東京大会準備本部のバリアフリーワーキンググループ(WG)を開いた。 これは、東京五輪・パラの円滑な実施やその後の超高齢社会も見据えたバリアフリー施策をより(続く) -
公益性など考慮し支援 国交省 都市マネジメント施策
住宅新報 11月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、新たな時代の都市マネジメント小委員会を開き、国によるエリアマネジメント施策の方向性などについて議論した。 まず、同省が現在活動をしているエリアマネジメント団体からヒアリングし(続く) -
来年3月14日に開業 東北縦貫・上野東京ライン
住宅新報 11月4日号 お気に入りJR東日本は10月30日、現在、上野発着となっている宇都宮線・高崎線・常磐線を東京駅方面につなげる「上野東京ライン」について、15年3月14日に開業すると発表した。 宇都宮線と高崎線は東海道線と相互直通運転す(続く) -
今週のことば ●基本構想(2面)
国が定める基本方針に基づいて区域内の旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区(重点整備地区)について、円滑に移動できるようにする事業を重点的かつ一体的に推進するための基(続く) -
消費税率10%への引き上げ 消費者、「購入に影響」が72% 軽減税率など負担軽減策を要望 欧米諸国は「重要財」で判断
住宅新報 10月28日号 お気に入り工業市場研究所が、首都圏・近畿圏在住の25～65歳のマンション購入検討者450人に対して行ったアンケート(調査時期・10月中旬)によると、消費税率が10%に引き上げられた際、購入計画に「影響する」と答えた割合は72(続く) -
14年度住宅着工は88万戸台 建設経済研 7月予想を下方修正
住宅新報 10月28日号 お気に入り建設経済研究所は10月22日、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は88万8000戸になる見通しを発表した。7月の数値(90.7万戸)を約2万戸減らした。13年度住宅着工戸数98万7254戸に比べ10.0%減。消費税駆け込みの(続く) -
大言小語 規律よりも実体を
このところ、景気を判断する数字が悪くなってきた。記事にもあるように、建設経済研究所が発表している住宅着工予測も、消費増税の駆け込み需要による〝異常値〟である前年比はもちろん、その影響を受けない12年度(続く) -
団地を医療福祉拠点に UR都市機構 全国23団地で先行実施
住宅新報 10月28日号 お気に入りUR都市機構はこのほど、団地を中心に住み慣れた地域で最期まで住み続ける環境を作るため、現在管理している団地に地域医療福祉拠点を形成すると発表した。 これは、地方公共団体や自治会など地域関係者と連携(続く) -
健康寿命をサポート 転倒防止で手すりなど UR 住宅を改修
住宅新報 10月28日号 お気に入りUR都市機構は高齢者が安全に住み続けられるような住宅整備の取り組みとして、「健康寿命サポート住宅」を提唱し、先行住戸の募集と意見収集の取り組みを開始した。 心身機能が低下した高齢者にとっては、住宅内(続く)
