政策
-
地域の個性重視 形成計画 国交省が試案
住宅新報 10月28日号 お気に入り国土交通省は10月24日、国土審議会の計画部会を開き、見直しを進めている国土形成計画についての基本的な考え方(試案)をまとめた。 この中で、国土形成計画を「国民が幸せな暮らしを実現し、豊かさと安全・安心(続く) -
リニア前提にまちづくり 藤田耕三鉄道局長に聞く
住宅新報 10月28日号 お気に入り国土交通省の藤田耕三鉄道局長が建設専門紙記者会のインタビューに応じた。最近の鉄道行政について、リニア中央新幹線、首都圏交通、インフラメンテナンスなど現状と展望について語った。 先日、太田昭宏国土交(続く) -
7カ月連続100万人超え 9月として過去最高 訪日旅行者数
住宅新報 10月28日号 お気に入り日本政府観光局はこのほど、9月に訪日した外国人旅行者数を発表した。 それによると前年同月比26.8%増の109万9100人となり、20カ月連続のプラスに加え、7カ月連続で100万人を超えると共に、9月として過去最高の(続く) -
今週のことば ●上野東京ライン(2面)
現在、上野止まりとなっているJR東日本の宇都宮線、高崎線、常磐線を東京まで延伸させる東北縦貫線。東京駅からは東海道線とつなげ、開業は15年春の予定。上野-東京間は山手線と京浜東北線が運行しているが、ラッ(続く) -
ひと エネルギーの多様性に貢献 インフラファンド上場を目指すタカラアセットマネジメント社長菊池正英さん
太陽光発電搭載マンション供給3年連続1位のマンションディベロッパータカラレーベンが約1年前に設立したタカラアセットマネジメント。 同社は、東証が設立を予定しているインフラ市場において、インフラファンド(続く) -
不動産価格指数 14年度中の本格運用目指す 「住宅」「商業用」など項目を分離
住宅新報 10月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産価格指数の整備研究会を開いた。14年度では第1回目となる。 昨年度までの整備研究会で、現在試験運用している同指数について、14年度中に本格運用を行っていく目標を定めたが、試験(続く) -
再生エネ買取、抜本的見直しへ 経産省 太陽光優遇停止、価格制限も
住宅新報 10月21日号 お気に入り経済産業省は10月15日、再生可能エネルギーの有識者会議(新エネルギー小委員会)を開き、再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り手続きを中断する動きがある問題について議論した。 会議では、すべての原(続く) -
電柱、新設道路で禁止 法案、臨時国会に
住宅新報 10月21日号 お気に入り自民党の無電柱化小委員会は10月16日、無電柱化の推進に関する法律(仮称)の骨子をまとめた。 それによると、全国で無電柱化を進めるため、無電柱化推進計画を国土交通省に策定させることを義務付け、この計画(続く) -
改正土砂災害防止法が閣議決定 警戒情報通知義務を新設 広島災害受け 基礎調査結果公表も
住宅新報 10月21日号 お気に入り政府は10月14日、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の一部改正法案を閣議決定した。8月に起こった広島市安佐南区などでの土砂災害を受けて改正されたもの。 改正点(続く) -
旅館業法特例施設 重説不要を明確化 国家戦略特区
住宅新報 10月21日号 お気に入り政府はこのほど、国家戦略特区諮問会議を開き、特区で行う規制改革事項の追加について議論した。 この中で、旅館業法の特例対象となる施設については宅建業法の適用はなく、滞在者への重要事項説明が不要である(続く) -
3点に公共建築賞 梼原町総合庁舎など
住宅新報 10月21日号 お気に入り公共建築協会は10月14日、第14回公共建築賞を発表した。全国から88点の応募があり、今年4月に選定された30点の優秀賞受賞建築物の中から現地調査などを行い、決定した。 公共建築賞(国土交通大臣表彰)として、行(続く) -
5提案を採択 14年度創蓄省エネ支援
住宅新報 10月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年度の「創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において5地域のモデル構想を採択した。これは、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化に向けて、都市規模、地域特性などに応じたモデ(続く) -
社説 「取引士」誕生で考えるべきこと 市場の透明度高める制度に
宅地建物取引主任者の名称が来年度から「宅地建物取引士」に変更されるが、その名称で最後となる試験が10月19日、全国で行われた。いよいよ「主任者」から「士」への昇格である。宅地建物取引業法が改正され、現在(続く)
