政策
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今週のことば ●地域包括ケアシステム(2面)
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステム。概ね30分以内に、医療、介護など必要なサービスが提供される(続く) -
贈与税非課税枠「3000万」要求 国交省・15年度税制要望 買取再販で取得税免除も
住宅新報 9月2日号 お気に入り住宅取得等資金に係る贈与税について、父母・祖父母など直系尊属から贈与により住宅を取得した場合、一定額が非課税となる。この措置を3年間延長すると共に、非課税枠を3000万円まで拡充するよう、同省は要望した(続く) -
7月住宅着工 貸家が17カ月ぶり減 全体は7.3万戸で14%マイナス
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省が8月29日に発表した14年7月の新設住宅着工戸数は7万2880戸で、前年同月比14.1%減となり5カ月連続の減少となった。これまで市場をけん引してきた貸家が17カ月ぶりに減少した。貸家が減少に転じたことで(続く) -
大言小語 災害を知らせる地名
先日、広島に行った。広島駅に着く前にふと窓の外を見ると、目当てのマツダスタジアムが見えてきた。そこに向かって広島ファンの赤い行列が続いている。ものすごいパワーを感じると共に、「カープ女子」に代表され(続く) -
15年度国土交通省概算要求 空き家活用、中古活性化を倍増 コンパクトシティ推進も
住宅新報 9月2日号 お気に入り15年度概算要求には、通常要求のほか、14年度同様「新しい日本のための優先課題推進枠」があり、国交省は前年度比1.16倍の要求・要望を行った。 予算の重点ポイントとしては、東日本大震災の被災地が復興を実現(続く) -
新宿三丁目と銀座が上げ幅トップ 上昇基調、全体の8割で 京都などで鈍化傾向も 地価動向・14年第2四半期
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省は8月29日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。 それによると、2014年第2四半期(14年4月1日～7月1日)の主要都市・高度利用地150地区にお(続く) -
中間とりまとめ案を策定 中古住宅市場活性化で 自民党住宅・都市委員会
住宅新報 9月2日号 お気に入り自由民主党中古住宅市場活性化小委員会(鶴保庸介委員長)は8月27日、中古住宅市場活性化に向けた提言(中間とりまとめ案)を策定した。 提言では、当面講ずべき措置として、質の高い中古住宅の流通を促進するための(続く) -
首都圏空港強化で初会合 羽田の発着便増など検討 関係自治体からは反発も
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省はこのほど、首都圏空港の機能強化の具体化に向けた協議会を開いた。今回が1回目となる。 これは、世界各国に比べて、日本の首都圏空港機能に見劣りが生じていて、東京の国際競争力が遅れをとっている(続く) -
4～6月 受付、交付とも減 住宅性能評価実績
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省は8月25日、14年4月から6月までの住宅性能評価の実績(速報値)を発表した。 それによると、設計住宅性能評価書(設計段階での評価)の交付実績は、同期間の戸建て住宅の受付が2万2375戸、交付が2万2306戸(続く) -
技能労働者不足が拡大 7月労働需給調査
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省が8月25日発表した7月の建設労働需給調査によると、建設現場で必要な技能労働者数に対し、確保できなかった、あるいは過剰であった数の割合である「過不足率」は8職種の平均で前月より0.4ポイント増の1.(続く) -
今週のことば ●立地適正化計画(2面)
8月1日から施行された改正都市再生特別措置法に規定された。住宅や医療・福祉施設などの立地の適正化を図るため、市町村が作成することができる。区域を記載するほか、立地適正化の基本的方針、居住誘導区域や都市(続く) -
マンション、17カ月連続増 5月不動産価格指数
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省は8月29日、14年5月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、5月は90.6(対前年同月比2.6%減)となり、13年9月から9カ月連続の対前年同月比減少となった。 更(続く) -
東京都で落ち込み 7月・マンション着工
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で7月に着工された分譲マンションは3041戸で前年同月を5.2%上回った。 東京23区は前年同月比14.1%減の2026戸、大阪市で同33.3%増の436戸、名古(続く)
