政策
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大言小語 ふるさと納税で意思表明
ふるさと納税が大流行しているという。この4月から、年間5自治体までの寄付なら、寄付ごとに申請書を自治体に郵送することで確定申告が不要となった。また、還付、控除額もこれまでの2倍に拡大され、ますます増え(続く) -
2月住宅着工 6.8万戸で12カ月連続減少 マンションは3カ月ぶり増に
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸で前年同月比3.1%減となり、12カ月連続の減少となった。ただ、7カ月連続二桁のマイナスが続いていた下落率は縮小した。季節調整済み年率換算値では(続く) -
私的行為も信用失墜に該当 国交省 業法ガイドライン改定
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、宅地建物取引業法などが改正され、宅地建物取引士に関する規定が設定されたことに関し、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)を改定した。 ガイドラインは、地方分権推(続く) -
UR都市機構 団地再生プロジェクト始動 東京・京橋で立ち上げイベント 隈研吾氏、佐藤可士和氏ら参画
住宅新報 4月7日号 お気に入りUR都市機構はこのほど、ノウハウを活用し、老朽化した団地を再生させる「団地の未来プロジェクト」をスタートさせた。新しいライフスタイルに適した建築・空間設計を創造するディレクターアーキテクトに建築家の隈(続く) -
全55棟、震度7でも倒壊せず 免震改ざん 全交換方針変わらず
住宅新報 4月7日号 お気に入り東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定を取り消された製品を使用した建築物55棟について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造であると確認し、すべてが倒壊するおそれはないと発表した。国土交通省から今月(続く) -
労働安全衛生管理で1号認証 建築センター
住宅新報 4月7日号 お気に入り日本建築センターは3月31日付で、労働安全衛生マネジメントシステム認証登録業務の第1号として松清産業(鹿児島県志布志市、土木構造物の施工)を認証した。同システムの認証取得を経営事項審査や総合評価の加点対象(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 北陸地方整備局長(水管理・国土保全局水資源部長)藤山秀章▽国土政策局総務課長(土地総合研究所主任研究員)姫野和弘▽辞職、建築研究所監事(国土政策局総務課長)角南国隆▽土地・建設産業局地価調査課鑑定(続く) -
今週のことば ●みなし仕入れ率
簡易課税制度の適用を受けられる事業者に認められる、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするもので、この一定割合のこと。これまで卸売業や小売業など5つに区分されていて、不動産業は50%だったが(続く) -
フラット35金利 2カ月連続で上昇
住宅新報 4月7日号 お気に入り住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利(融資率9割以下、最頻金利)が、前月よりも0.07%上昇の1.54%になった(借入期間21年以上35年以下)。これで、2カ月連続の上昇となった。15年2月(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 55棟以外にも不適合の疑い 全国195棟を調査 問題製品は交換
住宅新報 3月31日号 お気に入り東洋ゴム工業は3月25日、免震材料改ざんによる大臣認定不適合製品について、これまで基準に適合していなかった製品(納入物件55棟)以外についても、性能評価基準(今週のことば)に適合していなかった製品が存在する(続く) -
標準管理規約改正 国交省 5月にもパブコメ実施
住宅新報 3月31日号 お気に入り国土交通省は3月27日、マンションの新たな管理ルールに関する検討会(座長・福井秀夫政策研究大学院大教授)を開き、標準管理規約の改正に向け、管理組合運営のあり方やコミュニティ条項削除などをまとめた報告書案(続く) -
省エネを義務化 店舗、マンションなど 性能向上法案、閣議決定
住宅新報 3月31日号 お気に入り政府はこのほど、延べ面積2000m2以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。 新築時に省エネ基準への適合義(続く) -
住所欄を削除 個人情報保護で 管理業務主任者証
住宅新報 3月31日号 お気に入り国土交通省は3月27日、管理業務主任者証の住所欄を削除するマンション管理適正化法施行規則の改正を行った。施行は4月1日。 管理業務主任者は、マンションの区分所有者など取引の相手方に管理受託契約の内容など(続く)
